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  • 認定低炭素住宅とは

    「低炭素住宅認定制度」とは、日本のCO2排出削減のために、排出量が1990年比で最も増大している民生部門(家庭、業務)、特に住宅・建築物における取り組みを強化するために、省エネ基準の見直しとあわせて、2012年12月から導入された新しい制度です。

    • 「認定低炭素住宅」について

      東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題となっております。このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。
      定量的評価項目 この法律では、市街化区域等内において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。
      申請を受けた所管行政庁は、低炭素建築物新築等計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合するときは、計画を認定することとしております。認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととしております。また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となります。
    • 「認定低炭素住宅」の認定基準について

      低炭素化促進法で創設される「認定低炭素住宅」の認定基準はどのようなものか。最終的な基準はまだ決まっていませんが、国土交通省では「エネルギー消費量の計算値で、現在の省エネ基準より10%削減することを目指す」としており、省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)に基づく住宅トップランナー基準と同程度の省エネ基準が求められそうです。トップランナー基準では、断熱性などの省エネ基準を満たした上で、冷暖房設備や給湯設備のエネルギー消費量を平成20年度時点での一般的な設備より10%削減することが求められています。基準をクリアするには、外壁や床などに断熱材、窓に複層ガラスなどを用いて省エネ基準を満たし、さらに高効率給湯器や太陽光発電、蓄電池などを組み合わせるのが一般的な方法となります。
      認定低炭素住宅のイメージ
      又「認定低炭素住宅」と同じように税制面で優遇される「認定長期優良住宅」とはどう違うのか。長期優良住宅は、良質な住宅が長期にわたり良好な状態で使用できるように耐久性、耐震性、維持保全容易性などが求められており、省エネ性については条件の一部にすぎないですが、これに対して「認定低炭素住宅」は省エネに特化し、より高い省エネ性能が求められています。
    • 「認定低炭素住宅」に対する優遇措置

      「認定低炭素住宅」に対しては住宅ローン減税などの優遇措置が取られることになります。

      ●住宅ローン減税幅の引き上げ
      H24年度に住宅を買う場合、通常の住宅は10年間で最大300万円を所得税から控除できますが、「認定低炭素住宅」の規格を満たす住宅は、プラス100万円上乗せされて最大400万円となります。

      一 般 の 住 宅
      居住年 控除対象
      借入限度額
      控除期間 控除率 最大控除額
      平成24年 3,000万円 10年間 1.0% 300万円
      平成25年から
      平成26年(3月末まで)
      2,000万円 200万円
      平成26年(4月以降)
      から平成29年
      4,000万円 400万円
      認 定 低 炭 素 住 宅
      居住年 控除対象
      借入限度額
      控除期間 控除率 最大控除額
      平成24年 4,000万円 10年間 1.0% 400万円
      平成25年から
      平成26年(3月末まで)
      3,000万円 300万円
      平成26年(4月以降)
      から平成29年
      5,000万円 500万円
      出典:国土交通省
      認定低炭素住宅のイメージ
      ※5,000万円の控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合に限って適用されます。このため、消費税の経過措置により旧税率(5%)が適用される場合は平成26年4月以降の入居であっても3,000万円が控除対象借入限度額となります。
      ※フラット35Sに「認定低炭素住宅」が追加されました。
      低炭素化住宅の対象はフラット35S(金利Aプラン)です。(出典:住宅金融支援機構)
      詳しくは上記をクリックして下さい。